■ Ｍ−ＵＰ会員規約 ■ 第１章　総則 第１条（会員規約） １. この会員規約は、株式会社エムアップ（以下「M-UP（エムアップ）」といいます。）が提供する本サービスを、第５条所定の会員（以下「会員」といいます。）が利用するについての一切に適用します。 第２条（本規約の範囲） １. M-UPが会員に対して発する第４条所定の通知は、この会員規約の一部を構成するものとします。 ２. M-UPが、この会員規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスで規定する各サービスの利用上の決まり（以下、併せて「利用規約等」といいます。）も、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。 ３. この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。 第３条（本規約の変更 １. M-UPは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。 ２. 変更後の会員規約については、M-UPが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。 第４条（M-UPからの通知） １. M-UPは、オンライン上の表示その他M-UPが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。 ２. 前項の通知は、M-UPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。 第２章　会員 第５条（会員） １. 会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 ・ M-UPにサービスへの入会を申し込み、M-UPがこれを承認した者。 ・ M-UPが別途定める方法により、M-UPがサービスへの入会を承認した者。 ２. 会員は、M-UPが入会を承認した時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。 第６条（入会の承認） １. M-UPは、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。 ２. 入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者（入会申込の対象者となる者を含み、以下「入会申込者」といいます。）は、サービスの機能の内M-UPが別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことはM-UPが入会を承認したこととはみなされません。 第７条（入会の不承認） １. M-UPは、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。 ・ 入会申込者が実在しないこと。 ・ 入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。 ・ 入会申込の際、及び入会申込後の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。 ・ 入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。 ・ 入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届け出た決済方法が各通信事業者により無効扱いとされていること。 ・ その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかったこと。 ・ M-UPの業務の遂行上または技術上支障があるとき。 ２. 前項によりM-UPが入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務（オンラインショッピング等サービスを利用することでM-UP以外の他者に対して発生した債務の内、M-UPが当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。）は、当該入会申込者の負担とし、当該入会申込者は第４章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。 第８条（譲渡禁止等）   会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。 第９条（変更の届出） １. 会員は、M-UPへの届出内容に変更があった場合には、速やかにM-UPに所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等M-UPが承認した場合を除き、M-UPに届け出た氏名を変更することはできないものとします。 ２. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、M-UPは一切その責任を負いません。 第１０条 （会員からの解約） １. 会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にてM-UPに届け出るものとします。M-UPは、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。 ２. 会員資格は、一身専属性のものとします。M-UPは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。 ３. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。 第１１条（設備等）   会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。 第３章　会員の義務 第１２条（自己責任の原則） １. 会員は、自己のＩＤによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。 ２. 会員は、サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 ３. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 ４. 会員は、サービスの利用によりM-UPまたは他者に対して損害を与えた場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者またはM-UPが損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。 第１３条 （ＩＤ及びパスワードの管理責任） １. 会員は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ＩＤとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。）ならびに個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、M-UPが別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。 ２. M-UPは、会員のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちにM-UPに申し出るものとし、M-UPの指示に従うものとします。また、当該ＩＤおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。 第１４条（手続）   会員はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。 第１５条（私的利用の範囲外の利用禁止） １. 会員は、M-UPが承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、M-UPを通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。 ２. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。 第１６条（営業活動の禁止） １. 会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。 ２. 前項にかかわらず、M-UPが別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。 第１７条（その他の禁止事項）   前二条の他、会員はサービス上で以下の行為を行わないものとします。 ・ M-UPもしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 ・ 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 ・ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。 ・ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。 ・ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。 ・ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。 ・ サービスによりアクセス可能なM-UPまたは他者の情報を改ざん、消去する行為。 ・ 他者になりすましてサービスを利用する行為。 ・ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。 ・ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。 ・ 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 ・ 他者の設備またはサービス用設備（M-UPがサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。 ・ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。 ・ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。 ・ 上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、M-UPの信用を毀損し、もしくはM-UPの財産を侵害する行為、または他者もしくはM-UPに不利益を与える行為。 ・ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。 第４章　利用料金 第１８条（サービスの利用料）   サービスの利用料、算定方法等は、M-UPが別途定めるとおりとします。 第１９条 （決済手段）   各通信事業者に準ず（インターネットサービスプロバイダー会員規約に準ず） 第２０条（決済）   各通信事業者に準ず（インターネットサービスプロバイダー会員規約に準ず） 第２１条（延滞利息）   各通信事業者に準ず（インターネットサービスプロバイダー会員規約に準ず） 第５章　運営 第２２条（M-UPによるサービス利用の一時停止等） １. M-UPは、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員の利用を停止することがあります。 ・ 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。 ・ 会員宛てに発送した郵便物がM-UPに返送された場合。 ・ 上記各号の他、M-UPが緊急性が高いと認めた場合。 ２. M-UPが前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、M-UPは責任を負いません。 第２３条（データ等の削除）   会員がサービス用設備に登録したデータ等が、M-UPが各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、M-UPは会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。 第２４条（サービスの内容等の変更）   M-UPは、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。 第２５条（サービスの一時的な中断） １. M-UPは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的にサービスを中断することがあります。 ・ サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。 ・ 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。 ・ 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。 ・ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。 ・ その他、運用上または技術上M-UPがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。 ２. M-UPは、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。 第２６条（免責） １. サービスの内容は、M-UPがその時点で提供可能なものとします。M-UPはM-UPが提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。 ２. M-UPは、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第２３条に基づくM-UPによる削除を含みます。）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。 ３. 第２２条、前条および前二項の他、M-UPはサービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。 第２７条（サービスの提供の中止） １. M-UPは、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。 ２. M-UPはサービスの提供の中止の際、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 第２８条（会員規約違反等への対処） １. M-UPは、会員が会員規約に違反した場合、会員によるサービスの利用に関し他者からM-UPにクレーム・請求等が為され、かつM-UPが必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当とM-UPが判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 ・ 会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。 ・ 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。 ・ 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。 ・ 事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。 ・ 事前に通知した上で、サービスの利用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、M-UPが緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。） ２. 前項の規定は第１２条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。 ３. 会員は、第１項の規定はM-UPに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、M-UPが第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、M-UPを免責するものとします。 第２９条 （M-UPによる会員資格の停止） １. 前条第１項第５号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、M-UPは当該会員に事前に何等通知または催告することなく、サービスの利用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。 ・ 第７条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。 ・ サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。 ・ クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。 ・ 会員に対する破産の申立があった場合または会員が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。 ・ M-UPから前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。 ・ その他M-UPが会員として不適当と判断した場合。 ２. 前条第１項第５号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等M-UPに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。 ３. 会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条第１項第５号または第１項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、M-UPは、当該会員が保有する他のすべてのＩＤでのサービスの利用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。 ４. 会員が第１７条各号または第１項各号のいずれかに該当することで、M-UPが損害を被った場合、M-UPは除名処分または当該ＩＤでのサービスの利用の一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。 第６章　サービス 第３０条（利用上の制約）   会員は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。 第７章　個人情報・通信の秘密 第３１条（個人情報） １. M-UPは、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。 ２. M-UPは、会員の個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。 ・ 会員に対し、M-UP、またはM-UPの業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合 ・ 会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合 ・ その他会員の同意を得た場合 ３. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、M-UPは、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。 ４. 会員は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第１２条（自己責任の原則）、第２６条（免責）第２項および第３項が適用されることを承諾します。 ５. M-UPは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、M-UPは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。 第３２条（通信の秘密） １. M-UPは、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。 ２. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、M-UPは、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 ３. M-UPは、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、M-UPは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。 第８章　その他 第３３条 （専属的合意管轄裁判所）   会員とM-UPの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員とM-UPの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第３４条 （準拠法）   この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。 附　則 １. ２００２年７月 一部改訂 ２. ２００６年３月 一部削除